2023年度第4回執行委員会議事録
2023年度第4回執行委員会議事録
青山学院大学教職員組合
中央執行委員長 LENZ,K.F.
日時 :（メール会議）2023年3月14日（火）～17日（金）
（オンライン会議）2023年3月15日（水）17時30分～18時5分
オンライン会議出席者：
（文）松井,福田 （教人）米田 （経済）落合 （経営）山下 （国政）鶴田
（理工）長谷川（美）,横田,Dürst （総文）中野 （社情）石田 （コミ）後藤,山田
（大青）秋房,石山,市川,金子,柴家,松田（雄） （大相）石澤
（三役推薦）高松,中村,矢内（一）,森田（直）
（三役）LENZ委員長,田中副委員長,芦田副委員長,武田書記長
議題 ：
１．議事録の確認（23年度第3回執行委員会）
芦田副委員長より、【資料①】について確認の依頼があり、資料のとおり承認された。
２．報告事項
（1）事務折衝について（1/30：国外出張旅費規則、助手に関する就業規則、専任カウンセラー
に関する規則、短大廃止に伴う諸規則改定 3/7：36協定、特別条項適用協議書、1年単位
変形労働時間制協定、休日振替協定、休職に係る期間及び一時金支給率の変更の件）
芦田副委員長より、いずれも協議事項で取り扱う旨説明があった。
（2）入試手当交渉について（2/3）
高松給与対策部長より以下のとおり説明があった。
2月3日の大学執行部との入試手当交渉で要求の趣旨説明及び意見交換を行い、手当に
ついては3月10日に書面にて据え置きの回答があった。特段業務に大きな変更は無かっ
たこともあり、今年度については役員判断で合意した。支給日は3月29日（水）となる。
（3）住宅手当及び家族手当に関する改革提案の件
レンツ委員長より、【資料②】に基づき以下のとおり説明があった。
法人からの改革提案に対し、組合の第2段となる回答文案を執行部で作成し、意見聴取
に協力いただいたが、（実施期間：1/30～2/10）賛成多数であったため、資料の通り法
人に回答した。法人提案の問題点を指摘の上、現状提案通りでは合意できないものの、
合意形成に向けた話し合いを阻害するものではないという趣旨の回答であるため、今後は
法人の対応次第で、具体的な条件の調整等も含め交渉を進めたいと思っている。
（4）賃金改定（基本給）の合意について
レンツ委員長より、【資料③】に基づき以下の説明があった。
第2回執行委員会での承認に基づき、2022年度春季要求回答のうち、賃金部分（基本給）
については資料の回答書を提出し、据え置きで合意した。次年度の方針については今後組
合員のご意見を伺いながら検討する予定。
（5）感染対策に関する組合員からの要望について
武田書記長より、以下のとおり説明があった。
2月24日付法人発信文書で、マスク着用や会食の規制を解除するとの通達があったことを
受け、組合員から感染対策に関する要望があった。
執行部で検討した結果、適切な職場環境・学習環境を維持するために必要なリスクの把握
と低減を組織として進める必要があることから、①上記文書に記載されている「必要最低限
の感染対策は維持するように」という注意喚起を徹底すること、②教室や事務室にCO2濃度
計を設置すること及び体系化された計画や指標の策定等を安全衛生委員会で求めたいと考え
ている。結果は改めて報告する。
（6）その他
・東京私大教連代表者会議出席（1/31）
芦田副委員長より、以下のとおり報告があった。
1月31日（火）にオンラインで東京私大教連第61回単組代表者会議が開催された。第１号議案
東京私大教連2023年春闘方針について、及び第2号議案専従者賃金規程の改正について、質疑応
答と討論がなされ、承認された。
また、当面の取り組みについて（私立学校法改正への取り組みについて、日本学術会議つぶし
の法改悪に反対する取り組み）の連絡があった。
・東京私大教連主催大規模私大三役会議（3/1）
芦田副委員長より、以下のとおり報告があった。
2023年度春闘を中心として、各単組からの交渉の進捗状況と各単組固有の取組や課題につい
て報告があった後、種々、意見交換がなされました。
・事務局体制について
レンツ委員長より、役員会議の結果、事務局三浦氏の業務委託契約を更新（4月～半年単位）
する旨報告があった。
３．協議事項
≪法人との交渉事案≫
（1）協定(36、休日授業日一括振替、変形労働時間)締結の件
武田書記長より、【資料④～⑥】に基づき以下のとおり説明があった。
・【資料4】36協定：例年3月に過半数代表者と法人で次年度1年間分の協定を締結しており、
協定締結によって、使用者は労働者に対し決められた範囲で法定労働時間を超えて超勤を
命じることができるが、｢特別条項｣を設けておくことで、臨時業務発生の際にはさらに延
長することが可能になるため、協議によって上限時間数を決めている。
3月7日の事務折衝において、法人としては次年度も現状と同様の上限時間数（月80時間、
年480時間）で締たい意向であることを確認した。執行部で今年度の超勤実態も踏まえて
検討した結果、妥当と判断した。ただし、示されたデータでは協定違反の状態となった部
署があったことも確認できたため、再発防止策を確認し、今後も可能な限り超過勤務を減
らす努力は継続することを求めた。
なお、部署毎の具体的な超勤時間数については、3カ月単位で「特別条項適用協議書」を
締結することとなっている。4～6月分については資料のとおり、大学学務部教務課、教
職課程課、相模原事務部学務課から延長申請がなされている。
・【資料5】休日授業日一括振替協定：大学の学事暦における休日授業日について、対象者
が多く規則で規定する期間(前後1週間)内での振替取得が難しいことから、例年包括協定
を結んでいる。今年度は資料の提案通り締結の要請があった。
・【資料6】1年単位変形労働時間制に関する協定：1年単位での総労働時間を基に、1日当
たり、1週当たりの労働時間を定め、所定の休日を確保するための協定である。本協定
は初等部の給食担当者のみが対象である。セカンダリー組合との調整を経て調印の予定。
審議の結果、36協定及び1年単位変形労働時間制に関する協定は過半数代表者名において、
休日振替協定は組合委員長名で調印することについて、承認された。
（2）学院諸規則改定に関する意見書の件
田中副委員長より、【資料⑦～⑪、参考資料】に基づき以下のとおり説明があった。
・【資料7】国外出張旅費規則改定：国外出張に係る宿泊費の上限を増額すること、専任
教員（大学）の旅費の支給に係る区分を旅費規則と揃えること、出張先の地域区分に
ついて指定都市の対象を増やすこと等が目的で、組合からの要望にも基づく改定であ
るため、特段異論は無いとしている。
・【資料8,9,10】助手に関する就業規則、専任カウンセラーに関する規則、短大廃止に
伴う諸規則改定：女子短期大学に係る規定の削除及び文言整備、他規則との整合を図
ることが改定の趣旨であったため、異論は無いとしている。
・【資料11】給与規則改定の件（休職に係る期間及び一時金支給率の変更部分）：以前よ
り執行委員会でも協議してきた案件である。休んだ期間に応じて支給率を細分化したい
という概要説明を受けており、組合としても一定の合理性があるものと判断した。3月
7日の事務折衝で具体的な改定規則案が示されたところ、当初は療養休職に関しては期
末手当分の支給基準は変更しないとのことだったが、その他の休業や欠勤と同じように
変更したいという提案があった。算定対象期間に別の種類の休職・休業を取得した際の
矛盾も解消されること、療養休職の場合は支給率60％を下回らないことなどから、特段
問題は無いと判断し、異論は無いという趣旨の意見書を作成した。
審議の結果、いずれも最終的な文言の修正は三役に一任の上、セカンダリーとの調整を踏
まえ今月中に提出することについて承認された。
≪組合内部検討事項≫
（3）新入教職員対象キャンペーン実施の件
武田書記長より以下の説明があった。（補足：レンツ委員長）
従来から問題提起している通り、組合員の減少、組織率の低下が深刻な状況である。現在
組織率は約57％だが、組合が衰退すると、法人による一時金削減の強行、給与改善の機会の
喪失、各種労働条件の悪化等が懸念される。一時金については現在でも法人は半期毎の回答
を既成事実化している他、ご存じの通り住宅手当等の改革の件も問題となっている。法人と
の交渉においては、組合に多くの教職員が加入していることが重要になるため、今年は特に
支部長・執行委員の皆様にも勧誘活動に積極的に取り組んでいただきたいと考えている。
そこで、組織率の漸減対策の取り組みとして、未加入の教職員を対象に、組合費の減免に
するキャンペーン（6月までの加入申し込みで12月末まで無料）を実施したい。組合規約の
特例措置として、取り組みを行うことについて承認してほしい。なお、了解が得られた際に
は新入教職員対象オリエンテーション終了後の組合ガイダンスにて説明をする予定である。
支部長、執行委員の皆様にも勧誘活動にご協力いただきたい。
また、レンツ委員長より、以下補足説明があった。
インフレ等を背景に、経団連に加盟している企業が春闘によりベースアップ交渉を成功さ
せたニュースを度々耳にする。このまま、本学の賃金が据え置きで更新され続けた場合、実
質賃金が目減りすることになる。こういった社会情勢を鑑み、ベースアップを要求し実現す
るために、今こそ強い組合が必要ということを新任教職員のオリエンテーションで伝えたい。
審議の結果、23年度のキャンペーンの実施について承認された。
（4）安全衛生委員組合推薦の件（青山キャンパス）
田中副委員長より、【資料⑫】に基づき以下の説明があった。
安全衛生委員会規則において、構成員の過半数を組合員とすることが定められている。資料
の通り組合推薦委員を選出することを承認してほしい。また、例年三役からも代表者を選出し、
推薦委員の位置づけで会議に出席し結果を執行委員会で報告している。4月から任期が交代と
なるため、吉田前委員長から武田書記長に代表を交代する。
審議の結果、組合推薦委員の選出について承認された。
（5）組合脱退希望者承認の件
芦田副委員長より、以下のとおり組合脱退希望者の報告があり、承認された。
○脱退：清水 理栄（シミズ・リエ）氏（大学青山職員支部）
上記のとおり、組織率の低下が深刻な状況である。支部の未加入者について、WEBでの加入
申請も可能な旨のアナウンスとともに、引き続き組合への加入を勧めてもらうよう、協力の
依頼があった。
４．その他
・次回執行委員会
芦田副委員長より、次回もメール会議とオンライン会議（4月19日）にて開催予定である旨の
ア ナウンスがあった。
以上
