2018年度第7回執行委員会議事録 青山学院大学教職員組合 中央執行委員長 LENZ, K.F. 日時 : 2018年6月20日(水)17時45分~19時05分 場所 : 青山キャンパス:1173番教室(11号館7階) 相模原キャンパス:E-101番教室(E棟1階) 出席者:(文)田中,和田,山本,菊地 (教人)大塚, 繁桝 (経済)髙嶋,元山 (経営)鹿島,永井 (法)楊 (理工)竹内(康),横田 (国政)橋本,森田(充) (社情)村田,Lambacher (短教)趙, 辻(短職)山口 (本部)佐々木 (大青)森田(直), 藤田,花島, 久保,松本,井手,高橋,中沢 (大相)阿部(竜),宮川,脇坂 (三役推薦)高松 (三役)LENZ委員長,ADAMI副委員長,吉森副委員長,神田書記長 委任状:(理工)ロペズ (総文)竹内(孝) (短教)後藤 (セカ)山本,齋藤 (本部)三好,加藤, 渡邉(英) (大青)長谷川, 池田,渡邊(香) (大相)佐々野 (三役推薦)矢吹 欠席者:(文)三浦 (法)COOP (理工)諏訪,松谷,大内(総文)中野 (短職)阿部 (本部)傳農 (大青)榊原, 永作 (三役推薦)矢内 議題 : 1.議事録の確認 【資料:18-7-1】 2018年度第6回議事録について確認後、これを承認。 2.報告事項 (1) 事務折衝について(6/12:学院規則改正、36協定、休日振替協定の説明) 退職金規則第10条について、団体交涉での法人側の対応も含めて抗議文を提出した。結果、第10条は 削除されることとなったが、抗議文を提出したために撤回したわけではないとの説明があった旨、レン ツ委員長より報告があった。詳細については協議事項で取り扱うことが補足された。 (2) 抗議文提出について 【資料18-7-2】 吉森副委員長より、詳細は資料をご確認いただくようアナウンスされた。 (3) 賃金交渉検討委員会について(6/11) 【資料18-7-3】 学院財務については勉強会でやり取りをしてきたが、3月12日付の組合からの再質問に対して、5月21日 の団体交渉で回答があった。2017年度決算が公表された後に、賃金交渉検討委員会を開催し、回答の内容 と今後の対応について合わせて検討した結果、2017年度決算についての分析結果を組合二ュースとして配 付し、組合員の共通理解として深められるよう検討している旨、森田給与対策部長より報告があった。 (4) その他 ・組合未加入者へのアンケート調査実施 未加入者101名より回答があった。今後の組合員勧誘の参考にしていきたいと、吉森副委員長より報告が あった。 ・私大教連春闘代表者会議 (6/15) レンツ委員長、高松給与対策部副部長が出席し、他大学で給与削減提案がでているという情報提供がなさ れた旨、レンツ委員長から報告があった。その他、いずれも撤回されてはいるが他大学で提示された一時金 削減提案の事例についても補足がなされた。 3.協議事項 (1) 2018年度春季要求原案の件 【資料18-7-4】 前回執行委員会で要求案を示し、WEBでの意見聴取も実施したが、意見は特になかったため、セカンダリー 組合との調整のうえ提出したい。セカンダリー組合の要求としては、引率手当の見直し、幼稚園園舎の建設、 保存休暇の創設、障害者用スタッフの配置等が挙げられる。要求の根拠と合わせて、意見があれば22日まで にご連絡をいただききたい旨、森田給与対策部長より説明があった。今後の戦略としては、今年の夏までの 一時金は和解をもって定められているが、その後については未定である。そのため、ベースアップ要求につ いては出来るだけ早めに交渉を開始したいと考えている旨、レンツ委員長より補足があった。 文言の修正は三役一任の上、要求書を提出することが拍手をもって承認された。 (2) 36協定(7月~9月分)締結の件 【資料18-7-5ab】 神田書記長より、3ヶ月毎に協定締結を行っている36協定についての説明がなされた。緊急業務への対応 として、以前、他部署の業務の手伝いをした職員には、手当が支給されていたことがあった。業務負担があ まりにも大きい場合には、金銭的対価を要求することも不可能ではないということが補足された。月の超過 勤務の上限を60時間まで認める特別条項の扱いとして、両事業場の過半数代表者と学院とが締結することが 拍手をもって承認された。 (3) 休日振替の特例を定める協定締結の件 【資料18-7-6】 学院が職員に対して休日勤務を命ずる際には、前後1週間以内に振替の休日を取得することが就業規則で 定められているが、やむを得ない場合には、所属長の判断で特例として休日出勤日から前3週間、後2週間の 間に振替を行うことができるという例外が認められるが、その場合、組合との協定締結が必要となる。今回 は、8月5日(日)のオープンキャンパス業務のため、本部・大学職員に対して、特例として協定を締結する ことが要請されている。8月6日から8月12日の間が一斉休暇となるため、後1週間以内の取得が難しいとのこ とで、今回の提案がなされた。組合の立場としては、就業規則に基づくべきと考えられるため、例外は規則 を逸脱しているのではないかという点も考慮していただきたい旨、神田書記長より説明がなされた。 休日振替の特例を定める協定の締結が、拍手をもって承認された。 (4) 学院諸規則改定(退職金規則、懲戒関連規則)の件 【資料18-7-7】 ・退職金規則 組合が撤回を強く要求してきた第10条が削除され、その他も組合の要求が大きく受け入れられる形で修正 された旨、レンツ委員長より報告があった。 森田給与対策部長より、第9条には処分に応じた退職金の支給率についての規定があるが、退職金は賃金の 後払い的性格があるため支給されない場合があるのは問題ではないかという指摘をしたところ、人事部から、 現行規則にも、既に懲戒事由により退職・免職となった場合には退職金を支給しないという規定があると説明 がなされた。また、今回新たに諭旨解雇・諭旨退職という分類が作られ、懲戒事由が認められ退職に応じた場 合は諭旨退職として退職金は全額支給されるが、応じなければ諭旨解雇となり、退職金の支給は一部に限られ るという規定が定められた。しかしながら、理事会の承認があれば懲戒解雇であっても支給されることがある、 という抜け道的な条文を9条の2項に定めたという説明を受けた。以前の規則を踏襲しつつ、細かい部分につい ての規定を定めたという説明であったが、就業規則の変更となるため注視しなければならないとの補足がなさ れた。 ・懲戒関連諸規則 人事部より、以前組合と締結した労働協約(事前調査委員会確認書)の内容は規則に全て載せたので、確認 書を破棄したいという提案があった。規則は一方的な削除が可能となってしまうため、検討が必要と思われる とレンツ委員長より説明があった。 第3条の事前調査担当者の規定については、各部の長が指名する者又は教育研究組織もしくは事務組織も調査 対象者となりうる文言が盛り込まれていたが、事前調査委員会による調査を原則としてもらうために、その文 言は削除していただくよう交渉した結果、各部の長が設置する事前調査委員会が調査対象者となることが規定 された。しかし、公平性の観点による委員選出については触れられていないため、ご意見があればお寄せいた だきたいと、森田給与対策部長より補足説明がなされた。 高松給与対策副部長、神田書記長より、組合員に一度周知し意見集約をすべきではないかという提案がなされ、 周知のための文章の作成は三役一任とした上で、7月の執行委員会までに意見集約を行い、再度協議をすること が拍手をもって承認された。 (5) 安全衛生委員会組合推薦委員の件(青山、相模原) 【資料18-7-8ab】 吉森副委員長より、6月1日付人事異動に伴い組合推薦委員が変更となった旨報告があり、拍手をもって承認 された。 (6) 組合加入希望者承認の件 吉森副委員長より、加入者についての報告があり、拍手をもって承認された。 加入:◎笹川 渉氏(文学部教員支部) ◎秦 邦生氏(文学部教員支部) ◎山崎 藍氏(文学部教員支部) ◎飯 靖子氏(短大教員支部) ◎孫 悦氏(理工学部教員支部) ◎鶴 若菜氏(理工学部教員支部) (7) その他 ・組合組織見直しの件 4月18日の執行委員会で質問のあった、学部に所属しない助手・助教の組合加入について、他の組合組織の 懸案事項と合わせて、組織部より問題提起がなされ、組合規約改定の可能性も含めて執行部で検討中である旨、 吉森副委員長より報告があった。 4. その他 ・国庫助成金増額のための署名・カンパの取り組みについて(再度の協力要請) 現在、支部長、執行委員を通じて組合員(非組合員も含めて)署名、カンパにご協力いただいており、7月 18日の締めきりまで引き続きご協力を賜りたい旨、吉森副委員長よりアナウンスされた。 ・2018年度執行委員会開催スケジュール 【参考資料】 次回執行委員会は2018年7月25日(水)17時30分より開催予定。予定通り三役候補者が揃った場合は予備選挙 が行われるため、万障お繰り合わせの上、ご出席いただけるよう吉森副委員長よりアナウンスされた。 ・組合員からの情報提供 (意見):他大学で教職員に対して賃金の平均7%カットが堤案されたということを伺った。その大学は財政状 態が健全であるにもかかわらず、そうした提案がなされた。本学に関係があると考えられる点として、 上記の大学の常務理事だった方を本学の財務戦略諮問委員会で招いて、財政状況についての講演会が あったらしい。講演会の開催自体を秘密にしなければならないということを大学執行部が言われたと のことであるため、本当に開かれたかどうかは不明である。その講演会の際に、大学執行部は、本学 か上記の大学のことかは分からないが、非常に財政状況が厳しく、一時金にも手をつけなければなら ないという趣旨の発言をされたらしい。その発言自体も守秘義務があるという言い方で、メンバーに 圧力をかけた、と聞き及んでいる。現大学執行部とは発足時に財務戦略諮問委員会で行われている議 論はオープンにすることを宣言しているにもかかわらず、当初教職員に表明したこととは異なること が堂々と行われている現状を皆さんにお知りおきいただきたい。 もう1つは、組合の支部員からの意見であるが、現大学執行部が前のめりで意見を聞かず、物事を 進めているという印象を受けるため、そのことについて強い危惧を表明して欲しいという発言があっ た。現大学執行部は発足時に全学的に決めなければならないことは学部長会で3分の2以上の賛成があ った場合に実行すると言っていたが、最近はそのルールをいつの間にか変えたらしく、過半数の部局 の賛成があれば進めるといっているらしい。ある事案については13分の7の部局が賛成したので進め るということを大学執行部が言われたらしいが、裏を返せば6の支部が反対をしているため、そのよう な執行部の態度には注視していく必要があると思う。 (レンツ委員長;回答):大学は一時金の一部支払い停止等一方的に事を進めようとすることは確かにある。組 合の役割は、その暴走を阻止するということにある。今回退職金規則10条を撤回させたことなどは成 果があったが、引き続き大学の動きを注視していく。 以上
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